弁護士基準?

示談交渉が難しいと言われる所以は、賠償金の算出に3種類の基準があり、どの基準で算出するかによって、支払われる金額に大きな差があるという点です。

自賠責基準が一番金額が低く、次いで保険会社がよく使う任意基準、裁判所が使用する最も高額な弁護士基準の3種類です。

示談交渉では、加害者の保険会社が任意基準で算出してきたのに対し、それよりも高額になるように弁護士基準で算出したとします。それを単純に高額な方で請求を突き付けたところで、示談は成立しません。

示談をスムーズに行うには、その請求額が妥当な額であることの根拠を明らかにするのがポイントです。過去の判例に基づき、説得力のある数字を示す必要があるのです。そういったものは、経験から可能にさせられることが多く、交通事故を得意分野としている弁護士に相談すると、示談交渉は比較的スムーズに進みやすいものになるでしょう。

限られた時間の中でスムーズかつ、適正な賠償金を支払ってもらうには、弁護士に相談するのが有益です。弁護士が親身になってくれる姿に、精神的に助けられたという人も少なくありません。万が一、交通事故被害者になってしまったときに焦ってしまわないように、まずは、近くの交通事故に強い弁護士を探すことから始めてみましょう。

やり直しができない

前述したように、示談は、加害者側の保険会社と金額の調整が合わなかったり、加害者側が長期に亘って示談交渉に応じなかったりなどで、思うように示談交渉が進まないケースがあります。損害賠償請求権の期限が迫っているからと、相手側の要求を飲んでしまうと、結果的に自分の生活に不利益な状態にもなりかねません。

個人で加害者側の保険会社とやり取りをしようと思っても、専門的な知識や専門用語を並べて言いくるめられるような事態になってしまうこともあります。保険会社はそういった交渉に慣れているので、滅多に交通事故被害者にならない個人が不利になることが容易に想像がつくのではないでしょうか。

示談は、一度成立してしまうとやり直しができません。示談交渉では、軽く言った言葉が誤解を生んでしまうこともあり、了承していないのに了承したと取られてしまうこともあります。示談交渉は、弁護士に相談して、代理で行ってもらうことが得策です。事故の過失割合が0のときは、報酬を得て代理で交渉できるのは、弁護士だけなので、そういった場合には特におすすめです。

最近では、相談料や着手金が無料という設定の弁護士も多く、報酬も成功報酬で後払いできる弁護士が増えています。弁護士の無料相談は、自治体でも相談会を行っている場合があります。チェックしておきましょう。

示談交渉開始はいつ?

示談交渉をいつスタートするかという決まりはなく、いつからスタートしても構いません。加害者の契約している保険会社は、手早く事故の処理を行いたい場合や、少しでも示談金を少ない額で収めたい場合に、早くから示談を切り出すことがあります。

しかし、交通事故でケガを負った場合などで、入通院が必要な場合は治療費もかさみ、また症状がどのように変化するかが分からないものです。そんな中で示談交渉をして示談金の金額を決定すると、被害者でありながら治療費を自分で負担しなければならないような事態になりかねません。示談交渉は、最低限、症状固定の診断が下されてから行うことをおすすめします。後遺障害等級の認定が下りる人はなおさらで、認定が下りて正式に決まってから交渉に応じるようにしましょう。

ただし、損害賠償請求権には期限が決められており、事故に遭った日から3年で決着を付ける必要があります。示談交渉をスムーズに進め、自分の不利益にならないようにするためには、弁護士に相談してみるという方法もあります。

一方で、被害者が亡くなってしまった交通死亡事故の場合には、損害額が比較的確定しやすいので、事故後すぐに示談交渉が行われる合もあります。一般的には、49日法要が済んでから交渉が始まることが多いでしょう。

示談交渉は難しい

交通事故と言えば、示談や慰謝料、治療費の請求など、何となくのイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。示談交渉が難しいというのも、何かしらで聞いたことがある人もいるかもしれません。では、実際に示談交渉がなぜ難しいのかご存知でしょうか。

示談交渉では、被害者はケガの治療などに支払った金銭や、事故で受けた精神的なダメージを金額に表したものを示談金として請求します。しかし、加害者が契約している保険会社は、少しでも内容を軽くして、なるべく出費を少なく抑えようとします。両者の思いが正反対であるので、示談はスムーズに進むことは大変稀です。通常は、細かな金額のすり合わせで時間も手間もかかる作業になります。

難航すると思われがちですが、一方で交通事故の示談交渉の流れがスムーズな人もいます。そういった被害者の多くは、早めに弁護士に相談し、対処の仕方を仰いだり、加害者の契約している保険会社との交渉を代理で行ってもらったりなどしています。

弁護士は法律のプロなので、あらゆる角度から被害者を守るように働きかけてくれます。特に、過去に交通事故の案件を多く受け持ったことのある弁護士であれば、よりスムーズに交渉が進むことでしょう。交通事故被害の示談交渉等を相談することで、賠償金を増額することができる可能性もあります。被害者の精神衛生上のサポートだけでなく、実質的な利益を生み出してくれます。被害者になってしまった場合は、不利益なことがないよう、早めに弁護士に相談しましょう。